よくある質問Questions
Ｑ１．高次脳機能障害は、
CTやMRIでの他覚所見がないと認定されないのでしょうか？
他覚的所見がないと認定が容易でないことは事実です。
しかし、医学的検査以外の証拠の積み上げによって、高次脳機能障害が認定された事例もあります。また、近時PET(陽電子断層撮影)やFMRI(機能的MRI)によって、脳の働きそのものを画像化することが可能になってきました。このような新しい立証方法によって、高次脳機能障害が認定される例も増えています。
Ｑ２．後遺障害の等級認定に納得がいかないのですが、
損害保険料率算出機構の認定は絶対のものなのでしょうか？
後遺障害の認定等級は、損害賠償算定の専門機関の認定ですから、裁判においても重要事実として尊重されます。しかし、認定等級は裁判所を直接拘束するものではなく、認定等級を上回る賠償が認められる場合や認定等級と次の等級の中間額の賠償が認められる場合もあります。
また、いわゆる等級外認定として14級に満たない程度の後遺障害でも後遺障害の損害賠償が認められる場合もあります。
Ｑ３．ひき逃げや酒気帯運転の場合でも、受傷内容や後遺障害が同じであれば、
損害賠償額は同一なのでしょうか？
ひき逃げや酒気帯等の悪質な交通違反がある場合、
慰謝料に10％から30％程度の加算がされるのが通常です。
Ｑ４．後遺障害の認定がされても、稼動を続けて収入の現実の減少がない場合、
逸失利益の請求は認められないのでしょうか？
現実の収入減少が損害賠償の算定基準となるのが原則ですが、本人の特別の努力や周囲の配慮によって事故後も収入を維持しているような例では、現実の収入減少がなくても損害賠償請求が認められる場合があります。
Ｑ５．死亡事故の慰謝料は平均してどれくらいなのでしょうか？
単身者、一般人、一家の支柱（扶養家族のある世帯主）、の順に高くなります。
2,000万円から2,800万円の範囲が標準的ですが、酒気帯運転や居眠り等の悪質な交通法規違反がある場合には、特別の加算がある場合があります。
Ｑ６．高齢者や家事従事者には、逸失利益は認められないのでしょうか？
高齢者でも就労の蓋然性があれば、逸失利益の請求ができます。
家事従事者の場合は、女子労働者の平均賃金で家事労働を評価して逸失利益を算定するのが原則です。
Ｑ７．仕事を辞めて、就職活動中なのですが、
逸失利益は認められないのでしょうか？
就職活動中の人やフリーターをしながら求職中の人も労働の意思とその蓋然性があれば(若年者では認められるのが一般的です)、平均賃金での逸失利益が認められるのが通常です。
Ｑ８．加害者に賠償資力がないのですが、
加害者の会社に請求することはできないでしょうか？
加害車両が社用車である場合、個人所有の車でも業務に使用されていた場合等、加害車両と会社の業務に関連性が認められる場合には、加害者の会社に損害賠償請求できる場合があります。
Ｑ９．弁護士費用は、相手方に請求できますか？
勝訴判決を得た場合は、弁護士費用のうち相当額(認容金額の1割程度が標準です。全額とは限りません。)が認められます。
Ｑ10．相手側が責任を全面的に認めている例では、
調停や訴訟の意味はないのでしょうか？
相手側が責任を全面的に認めているいわゆる自認事案でも適切かつ十分な損害賠償額が認められるとは限りません。弁護士を選任することによって賠償金額を適切なものとすることが可能になります。また、損害賠償の算定基準には三つの基準があります(損害賠償額の三基準の項をご参照下さい。)被害者に最も有利な基準によって、損害賠償額を算出する為に、自認事件であっても調停や訴訟は重要です。
